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まだ消費税アップ前に間に合う家づくり成功の心得

2013年6月23日(日) 講師:中村義平二

 

平成26年4月1日から消費税が現状の5%から8%に引き上げられる可能性が濃厚となり、住宅を建てる予定の方々にとっては大変興味深い問題であります。
今回のセミナーでは、建築家、住宅評論家の中村義平二氏に増税に際しどのような対策をとるべきなのか、また家づくりのコストダウンのポイントをお話しいただきました。
 
<消費税アップと家づくり>
施行日とされる平成26年4月1日の6か月前の前日の平成25年9月30日までに契約が締結され、その契約に基づいて平成26年4月1日以後に課税資産の 譲渡等(完成引渡し)が行われる場合に改正前の税率(5%)が適用されます。
つまり、注文建築の一戸建て住宅の購入や大型のリフォームの場合、9月末までに請負工事の契約を行うことが必要で、それには設計がすべて終了していないと契約できないのです。とはいえそこであきらめないでください。
いわゆる「駆け込み」に間に合わなくても落胆する必要はありません。
消費税アップによる住宅需要の落ち込みをカバーするために、住宅ローン控除の延長と控除額の引き上げ、所得税の納税額が少ない人向けへの措置等さまざまな施策が用意されています。ですので、消費税アップの差額分はほぼ相殺されると言っていいでしょう。
ただし、10%にアップされる(平成27年10月1日からと言われている)とかなり影響を受けることになりますから、来年の9月までに契約できるように行動することをお勧めします。
あわててもトラブルに巻き込まれる可能性が高くなり、良いことはありません。じっくり考えて良い家を手に入れてください。
 
<デザインとコスト>
住宅を建てるにあたり、デザインや仕様、設備にはどうしてもこだわりたくなるものです。そして、すべての要望を満たすと見積もり金額が出てきた時点で予算を上回っているケースがほとんどです。
そこでコストを大きく左右する以下のポイントを知っておきましょう。
まず、家の形は、シンプルなデザインであればあるほど低コストです。
屋根の形も関わってきますし、表面積が大きければ大きいほど高コストです。
総二階建て、真四角の家が一番安価ということになります。
また外装の仕上げは、金属サイディング材 を使えば一番安価です。モルタル、タイル、窯業系サイディングの順に価格が上がっていきます。
このあたりは計画の段階で頭に入れておくとあとで大きな変更をしなくても済みます。
さらに、仕様変更でコストダウンするテクニックも知っておくとよいでしょう。
基礎をベタ基礎から布基礎にする、水回りを一か所に集中させる、建具を有名メーカー品からアウトレット品にする、家電製品を工務店手配ではなく施主自身が用意する(インターネット等で手配する等)、内装材のグレード(=単価)を少し下げるといったことで結構額は下がってきます。
見積額をおおざっぱに「100万円割引してほしい」というようなやり方は足元を見られかねないので得策ではありません。

 

中村義平二(建築家)
中村義平二(建築家)



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