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「新築でも、リフォームでも!知って得する住宅版エコポイント制度」

2010年4月24日 講師:河辺 近

 住宅版エコポイント制度は、環境にやさしく(エコロジー)、お財布にもやさしい(エコノミー)な「エコハウス」を新築する場合や、今の住宅をエコハウスへと「エコリフォーム」する場合に、国の予算でエコポイントを発行する制度です。
 新築住宅・リフォームとも、一定の断熱性能を満たした住宅が対象となります。
 家電版エコポイントと基本的には同じしくみで、交付されたポイントはエコ商品などと交換できます。今回のセミナーでは、一級建築士河辺近氏に、制度の仕組みやポイントの対象となる住宅の条件、ほかの住宅関連の優遇措置との関連などを、新築・リフォーム両方の観点からお話しいただきました。

■住宅エコポイント対象となる条件

 新築木造住宅の場合は、省エネ法に基づくトップランナー基準又は、省エネ判断基準(次世代省エネ基準)のどちらかを満たす必要があります。
 リフォームの場合は、今ある窓の内側にもう一枚窓を取り付けたり、ガラスをペアガラスに変えたり、窓を交換する窓の断熱改修、外壁、屋根・天井、床に断熱材を入れる断熱改修、バリアフリー改修(これは窓や床の断熱改修と一緒に行う場合のみ)がエコポイントの対象となります。

■新築住宅の基準と発行ポイント

 (次世代省エネ基準とトップランナー基準について)
 新築木造住宅の断熱性能の具体的な基準としては、住宅性能表示制度(建物の性能の善し悪しをある基準を設けてポイントを付けていく制度)や、平成11年に定められた次世代省エネ基準の等級4をクリアしたのものがポイントの対象となります。
 木造以外の住宅は、次世代省エネ基準より10%ほど省エネレベルが高いトップランナー基準を満たす必要があります。この基準は、次世代省エネ基準が構造の断熱性能だけを評価するのに対し、ソーラーパネルの設置やエコ給湯器、高性能エアコンの設置などでも評価されるので比較的取り組みやすいのが特徴です。木造住宅で次世代省エネ基準に満たなくても、トップランナー基準を満たしていれば住宅エコポイントの対象となります。
 ただし、普通のエアコンや床暖房などを設置しているとエネルギーロスであるとして、ポイントが下がるので注意が必要です。  また、フラット35Sが適用できる住宅は基準がクリアされているためエコポイントの対象となります。
 発行されるポイントは、一戸あたり一律30万ポイントとなります。

■リフォームの場合の発行ポイント

 ガラス交換の場合、0.8㎡未満は1枚につき2000ポイント、0.8㎡~1.4㎡未満の窓であれば1枚につき4000ポイント、1.4㎡以上だと1枚につき7000ポイントが発行されます。
 内窓の設置や窓交換の場合、2.8㎡以上で1万8000ポイント、1.6~2.8㎡で1万2000ポイント、0.2~1.6㎡で7000ポイントとなります。
 外壁に高性能の断熱をすると10万ポイント、屋根・天井の断熱改修で3万ポイント、床(基礎)改修で5万ポイントとなります。
 バリアフリー改修では、手すりを一カ所付けると5000ポイント、段差解消で5000ポイント、大きいところでは廊下の幅を広げると2万5000ポイントが発行されます。

■対象となる期間

 新築の場合、2009年12月8日~2010年12月31日の間に着工した住宅
 リフォームの場合、2010年1月1日~12月31日までに工事に着手した住宅が対象となります。エコポイントの予算は1000億円、発行ポイントが予算額を超えたら、期間内であっても終了となります。
 ポイント申請期限は、エコリフォームの場合2011年3月31日まで、新築戸建ての場合2011年6月30日まで、共同住宅の場合2011年12月31日までです。

■ポイントの交換対象

 LED照明などの省エネ・環境配慮に優れた商品、商品券やプリペイドカード、地域振興に結びつく地域商品券や特産品、即時交換して追加的な工事費用への充当などに交換できます。環境改善事業へ寄付することも可能です。
 ポイントは分けて使うこともできます。余ったポイントは2013年3月31日まで交換できます。

■住宅関連の優遇措置との関連

 省エネ機器導入の際の補助金、長期優良住宅を建てた場合の融資の優遇や所得税の減税、省エネリフォーム減税など、それぞれの基準を満たしていれば、それらの優遇措置と併せてエコポイントの申請が可能です。

河辺 近
河辺 近 一級建築士

ken-ken有限会社代表取締役
住宅の設計、まちづくりデザイン、マンション管理コンサルタントに取組み、住まいに関するセミナーや雑誌「モダンリビング」「SEVEN HILLS」「ガレージライフ」「ホームシアター」などに多数執筆。
2009年より設計と工事監理を専業とする建築家の団体である、社団法人日本建築家協会・神奈川の役員に就任。



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