ここ数年、建築資材の値上がりが続いています。
円安の影響で輸入資材の価格が高騰しているだけでなく、国産品の値上がりが目立つようになっているのです。
その背景には、震災復興事業の本格化や消費税増税前のかけこみ需要も影響していると考えられます。
さらには、東京五輪などの公共工事が増えるにつれ、人手不足からますます人件費が上昇し、建築費の値上がりにつながることが予測されます。
また、国土交通省から発表された公示地価によると、大都市圏を中心に地価上昇の動きも。

近年、住宅ローンの金利は下がり続けており、低金利競争が続いています。ここ数年の「フラット35」の平均金利を見ても、
史上最低金利に近い金利となっており、今は有利な条件で住宅ローンを利用できるチャンスといえるでしょう。
しかし、この低金利はずっと続くとは限りません。日銀の見通しでは、2015年～16年度は物価上昇率は2％前後で推移すると言われています。
今後物価が上昇することで、住宅ローンの金利も上昇の可能性があります。

【フラット35】のお借入金利は、各金融機関が決定しており、上記に掲載している各金融機関の金利情報は金融機関からの報告に基づく最低金利と最高金利を掲載しています。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。掲載しているお借入金利は過去の推移であり、将来の金利を予測、約束するものではありません。

また、生前贈与の非課税枠も上手に活用しましょう。「住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用すれば、耐震・エコ住宅の所得資金を1,000万円まで（一般住宅は500万円まで）無税で贈与できます。さらに相続時精算課税制度の特例2,500万円と合わせれば、最大3,500万円まで非課税に！ただし両制度とも平成26年12月31日までの適用となりますので、早めの手続きをおすすめします。

「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した人に対し、年末のローン残高の1％が10年間、所得税から控除される制度のこと。2014年4月の消費税増税後、この控除額が最大200万円から400万円にアップしたので、上手に活用して賢い資金計画をたてましょう。なお、手続きはとても簡単！給与所得者の場合、入居した翌年の確定申告時に税務署に必要書類を提出すれば、2年目からは年末調整のみで「住宅ローン減税」の控除を受けることができます。

※（ ）内は認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合

「住宅ローン減税」により戻ってくる所得税の額は、その年の納税額が上限という点にも注意。
つまり、控除額が毎年20万円だとしても、納めている所得税が10万円なら控除額は10万円ということになってしまいます。
その場合、別途で給付金を交付される「すまい給付金」を利用することができます。
ただし、すまい給付金を利用するためにはさまざまな条件があるので、事前によく調べておく必要があります。

※中古住宅の場合は要件が異なりますのでご注意ください。

また、高性能住宅に充てられる補助金制度などもありますので、上手に活用しましょう。
ここでは、神奈川県で実施されている「神奈川県住宅用スマートエネルギー設備導入費補助」についてご紹介します。
住宅であれば、新築・既築を問わず、補助の対象となります。

	設備	上限金額
必須設備	HEMS機器	上限1万円
選択設備	住宅用太陽光発電システム	太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に15000円を乗じて得た額 ※ただし上限は5万円
	家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限5万円
	定置用リチウムイオン蓄電システム	上限5万円
	電気自動車充給電設備	上限5万円