住宅ローンの金利は、ここのところ史上最低と言われ続けていますが、史上最低金利を更新した2015年2月の1.37%と比べると、やや上昇傾向も見られます。
また、金利の設定時期にも注意が必要です。「フラット35」やほとんどの民間住宅ローンの金利は、建物の引き渡し時の金利が適用されるため、住まいの購入をお考えの方は早めの検討をおすすめします。
2015年1月から、相続税の基礎控除が縮小されるため、地価の高い都市部に戸建てや土地を所有している場合、相続税の課税対象となった方が大幅に増えたといわれています。そうしたなか、相続税対策として有効なのが「二世帯住宅」です。
相続発生前に二世帯住宅を建てて同居すれば、宅地評価額を80%減額する
「小規模宅地等の特例」が適用されるので、大幅な減税効果が期待できます。
しかも、特例の対象となる宅地面積の上限が、240m²から330m²まで拡大(※1)されたり、
完全分離型の2世帯住宅(玄関は二カ所に設置し、住まいの内部も完全に分離している住まい)(※2)にも適用されるなど、適用の範囲が広がり、二世帯住宅を建てやすくなったのも魅力です。