住宅取得支援制度 | ハウスクエア横浜
スマートフォン版で表示
HOME

家づくりは、支援制度が充実している今がチャンス!

住宅取得支援制度 制度の種類や上手な活用方法など、ハウスクエア横浜にご相談ください。

1. 住宅ローン減税 住宅ローン減税の控除額が、最大400万円に!

入居年 ローン残高の上限 控除期間 控除率 最大控除額
平成24年 3,000万円
(4,000万円)
10年間 1% 300万円
(400万円)
平成25年 2,000万円
(3,000万円)
10年間 1% 200万円
(300万円)
※( )内は長期優良住宅の場合

平成24年に一般住宅に入居した場合、
10年間累計で最大300万円の控除が受けられます。
さらに、耐久性や耐震性が高い長期優良住宅なら、
最大400万円の控除が受けられます。
ただし、この制度は平成25年までの支援策ですので、
マイホームを購入するなら今がチャンスです!

制度の利用には条件があります。詳しくはお問い合わせを。

2. 住宅資金贈与税減税 住宅取得資金の贈与税が、1,110万円まで非課税に!

20歳以上の人が、親や祖父母から
住宅取得資金として贈与を受ける場合、
平成24年12月31日までの期間なら1,000万円まで
(省エネまたは耐震対応住宅なら1,500万円)
贈与税が非課税になります。

これにより、贈与税の基礎控除額110万円を加えて、合計で1,110万円まで非課税扱いになります。

●暦年課税適用の場合

20歳以上の子が65歳以上※の親から贈与を受ける
場合、2,500万円まで贈与税がかからない
「相続時精算課税制度」が利用できます。
ただし、精算課税税度適用後の贈与財産はすべて
相続税の課税対象となります。
※平成26年12月31日までの住宅取得のための資金贈与については、65歳未満の親からの贈与も特例の対象となります。

●相続時精算課税適用の場合

制度の利用には条件があります。 詳しくはお問い合わせを。

3. 公的補助金その1 国の補助金で「スマートハウス」を実現!

ITを活用して家庭内のエネルギー消費を最適に制御する「スマートハウス」。
必要な設備や機器を取り入れるなら国による各種補助金制度を賢く活用しましょう。

対象 補助金額 申込期間 補助窓口
太陽光発電システム 1kWあたり3万円または3万5千円 2013年3月下旬まで 太陽光発電普及拡大センター
家庭用燃料電池(エネファーム) 費用の約1/2(上限50万円) 2013年1月末日まで 燃料電池普及促進協議会
リチウムイオン蓄電池 費用の約1/3(上限100万円) 2013年1月末日まで 環境共創イニシアチブ
HEMS(家庭用エネルギー管理システム) 定額10万円 2013年1月末日まで 環境共創イニシアチブ

制度の利用には条件があります。 詳しくはお問い合わせを。

4. 公的補助金その2 お住まいの自治体(県や市)の補助金制度も合わせて活用!

例えばハウスクエア横浜のある横浜市では、
住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置費補助事業などを実施。
国の補助金と合わせて利用できるものもあるので、上手に活用しましょう。
また、耐震リフォーム工事費用の一部補助など、ハウスクエア横浜でも申請できますので、お気軽にご相談ください。

横浜市 設置費用助成制度
対象 補助金額 申込期間 募集件数 補助窓口
太陽光発電システム 1kWあたり…3万円(上限11万2千円)
※横浜市分と神奈川県分を合わせた額
平成25年1月31日まで 4,000件 横浜市環境創造局環境
エネルギー課
太陽熱利用システム 自然循環型…4万円
強制循環型…8万円
50件
家庭用燃料電池
(エネファーム)
1台あたり…7万5千円 500件
対象 補助内容 補助窓口
HEMS
(家庭用エネルギー管理システム)
第1期募集/9月28日まで
(第二期募集については検討中)
HEMS
設置
+ データ提供※1 …1万円 横浜市温暖化対策統括本部
+ データ提供※1 + 省エネ行動実験参加※2 …5万円
+太陽光発電/燃料電池/蓄電池のいずれか
+ データ提供※1 + 省エネ行動実験参加※2
…10万円

※1)データ提供:HEMS設置前と設置後の電力使用データを提供して頂き、HEMS導入効果を検証します。
※2)省エネ行動実験:HEMSを通じて「電力使用量等の見える化」と「省エネを促す仮想料金メニュー」を体験していただき、市民の皆様の省エネ行動を促進する実験です。

横浜市 木造住宅耐震改修促進事業
対象 補助金額 補助窓口
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て
着工された個人の木造住宅(2階建以下)で
耐震診断の総合評点が1.0未満※3の住宅
一般世帯…上限225万円※4
非課税世帯…上限300万円
一般社団法人
横浜市建築士事務所協会
「耐震改修補助制度係」

※3)横浜市が耐震診断士を派遣して一般診断法での耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅。 木造住宅耐震診断士派遣事業(有料)もあります。
※4)平成23年4月1日以降に申請し、平成26年3月までに工事完了した場合、3年間に限り上限額を増額しています。

申込期間内であっても、募集件数や予算に達した場合は適用されない場合があります。
詳しくは自治体にお問い合わせください。

5. 資金計画 当初金利が引き下げられる「フラット35S」

【フラット35】Sとは、住宅金融支援機構と民間の提携による住宅ローン。
【フラット35】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、
【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。変わらない固定金利で資金計画がたてやすく、
  さらに借りるときの保証料が無料のほか、繰り上げ返済手数料も無料となるので、上手にご活用ください。

商品によって金利や優遇期間が異なります。 詳しくはお問い合わせください。

ページトップへ戻る